e核なき世界へ連携深く
- 2018.08.07
- 情勢/国際
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2018年8月7日
山口代表強調 日本が対話の推進役を
公明党の山口那津男代表は6日午前、広島市内で記者会見し、「核兵器のない世界」に向けた日本の役割などに関して、大要次のような見解を述べた。
【核なき世界の実現へ】
一、広島への原爆投下から73年が経過した。平和記念式典に参加していた国連事務次長の中満泉さんは、国連の軍縮担当上級代表でもある。9日の長崎市の式典には、グテレス国連事務総長を迎える。日本人が担当の上級代表であることを受け止め、「核なき世界」をめざした連携、連帯を深めていきたい。
一、（昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約について）公明党としては、大局的に大きな意義があると高く評価している。日本は日米安全保障条約を前提とする安保体制の下では、条約に直ちに参加しないが、唯一の被爆国という立場を考えた時には、条約の重要性、意義を重く受け止める必要がある。条約の採択を巡り、核保有国と非保有国の溝が深まったことは残念だ。実際に必要なのは核軍縮を進め、「核のない世界」を実現することだ。
一、（日本の役割について）日本政府が核保有国と非保有国の対話を推進する立場から主催する「賢人会議」を具体的な成果に結び付けていかねばならない。（2020年の）核拡散防止条約（NPT）再検討会議の結論に反映させることが重要であり、政府として核軍縮につながる日本の発信、努力を期待したい。
【被爆体験の伝承】
一、被爆者の平均年齢は82歳を超えた。被爆の実相を世界に知ってもらう必要がある。被爆体験の伝え方として（若い世代に）伝え聞いた話を絵画で表現してもらうことで、より強く伝わっていくのではないか。国際社会にもそういう伝え方が可能だと感じている。広島県原爆被害者団体協議会（被団協）の式典に参加した際、そうしたことを述べた。
【北朝鮮問題】
一、（北朝鮮の非核化について）米朝首脳会談後、国際社会で認識できる非核化に向けた北朝鮮の行動は取られていない。国連の報告書によれば、北朝鮮はなお核開発を続けている。国連安保理の制裁決議が確実に実行され、北朝鮮が非核化を目に見える形で行う環境をつくるためにも、国際社会の連携が一層大事だ。
73回目 広島原爆の日
広島は6日、73回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前8時から市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が行われ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約5万人が参列。公明党からは山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本ひろし（参院選予定候補＝比例区）の両参院議員、田川寿一、栗原俊二、日下美香、石津正啓の各広島県議、平木典道、安達千代美、星谷鉄正、米津欣子、原裕治、渡辺好造、西田浩、碓氷芳雄の各広島市議が出席した。
松井一実市長は平和宣言で「人類は歴史を忘れたとき、再び過ちを犯す。『ヒロシマ』を継続して語り伝えなければならない」と訴えた。
式典には政府関係者のほか、85カ国と欧州連合（EU）の代表が参加。核兵器禁止条約の成立に尽力した国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）も、昨年に続き出席した。
原爆が投下された午前8時15分には、遺族代表らが「平和の鐘」を打ち鳴らし、1分間の黙とうをささげた。
式典では市長と遺族代表が、この1年間に死亡が確認された5393人の名前を記した原爆死没者名簿を慰霊碑に納めた。犠牲者は31万4118人となった。厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末時点で全国に15万4859人。平均年齢は82.06歳で、昨年より0.65歳高くなった。
