e公明、概算要求で各省に提言
- 2018.08.08
- 情勢/経済
2018年8月8日
働き方改革の実行を
厚労部会
公明党厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は7日、厚労省で加藤勝信厚労相に、2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を申し入れた。
提言では、働き方改革推進支援センターの強化を要請。受動喫煙を防ぐ喫煙室の整備助成、児童虐待の防止策を進める市区町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進、生活保護世帯で真に必要な場合に冷房器具を購入できるような万全の対応、認知症施策の充実も求めた。加藤厚労相は「しっかり取り組む」と述べた。
命を守る防災 手厚く
国交部会
公明党国土交通部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は7日、国交省で石井啓一国交相（公明党）と会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。
赤羽部会長は、相次ぐ自然災害から命を守る防災・減災対策の推進に向け、防災国債（仮称）の発行などで十分な財源を確保するよう要請。来年10月予定の消費税率10％への引き上げ時に、住宅の駆け込み需要や反動減が見込まれることを踏まえ「住宅の省エネ、耐震化を後押しするポイント制度の導入が必要」と訴えた。
石井国交相は「しっかり取り組む」と応じた。
中小の生産性向上へ
経産部会
公明党経済産業部会（部会長＝富田茂之衆院議員）は7日、経産省で世耕弘成経産相に会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れた。
要望の柱は、（1）中小企業の生産性向上支援（2）生産性革命の実現（3）持続可能なエネルギーシステムの構築（4）大規模災害からの復興加速――の4項目。
席上、江田康幸副部会長（衆院議員）は、20年度までに中小企業の生産性を高めるITツールを「100万社に導入すべき」などと強調した。
世耕経産相は「しっかり対応していきたい」と答えた。
