e生活、なりわいを再建
- 2018.08.08
- 政治/国会
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2018年8月8日
被災者、安心確保に総力
西日本豪雨で政府に山口代表
政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で連絡会議を開き、西日本豪雨の被災者の生活、なりわいの再建へ総力を挙げることを確認。土砂・がれき処理に対する財政支援や、中小企業の事業継続のための「グループ補助金」の適用など、政府が予備費を活用した支援策の第1弾として決定した「支援パッケージ」を速やかに実行することで一致した。席上、公明党の山口那津男代表は、政府に対し「被災者が安心した暮らしを取り戻せるよう、迅速、きめ細やかな支援に徹してもらいたい」と強く要請した。
補正予算も視野に 地域防災 総点検が必要
山口代表は、西日本豪雨災害で多くの人が生活基盤を失ったことから、「政府と自治体は、まず被災者の生活支援、なりわいの復興に特段の力を入れるべきだ。総力を挙げて取り組んでもらいたい」と強調。政府がまとめた支援パッケージを評価した上で、「今後、損害の状況を見極めながら第2弾や、必要があれば補正予算も視野に入れ、財源の確保をしてもらいたい」と訴えた。
また、豪雨災害を受け、避難のあり方など地域の防災対策を整備する重要性を指摘。「政府は自治体と連携して各地域の防災態勢を総点検し、住民の命と生活を守る防災・減災の取り組みに万全を期すべきだ」と力説した。
安倍晋三首相は、支援パッケージを早期に実行し、「被災者が希望を持って前を向いて再建に取り組めるよう全力を尽くしたい」と述べた。
核廃絶へ日本が橋渡しを
核兵器廃絶に向けた取り組みに関して山口代表は、9日の長崎の平和祈念式典に国連事務総長としてグテレス氏が初めて参加することに対し、「全ての国連加盟国に核軍縮への対話を促す努力を表していると受け止めている」との認識を表明。その上で、政府の取り組みについて「核保有国と非保有国の対話を促し、核拡散防止条約（NPT）再検討会議に『賢人会議』の提言を反映させることも見据え、国連と連携を深めてほしい」と語った。安倍首相は、日本が核保有国、非保有国の双方を橋渡しし、国際社会の取り組みを主導していく考えを示した。
一方、公明党の井上義久幹事長は、東日本大震災の復興について、与党が先月27日に提出した第7次提言を踏まえ、復興庁の後継組織をはじめ、2020年度末までの「復興・創生期間」後の体制の検討などを政府に求めた。安倍首相は「提言も踏まえ一日も早い復興に全力を尽くす」と述べた。
