e公明、概算要求で各省に提言
- 2018.08.09
- 情勢/経済
2018年8月9日
子育て支援の充実へ 内閣部会
公明党内閣部会（部会長＝佐藤茂樹衆院議員）は8日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。
佐藤部会長は、19年10月の消費税率引き上げと同時に、幼児教育無償化の全面実施を要請。政府が進める「子育て安心プラン」の着実な実施を求めた。
また、「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」の恒久化、公文書に関する職員研修の充実、ギャンブル等依存症対策などを着実に進めるための予算の確保を要望した。
菅官房長官は「しっかり取り組む」と述べた。
公文書管理適切に 財金部会
公明党の財政・金融部会（部会長＝竹内譲衆院議員）は8日、財務省内で麻生太郎財務相兼金融担当相宛ての、2019年度予算などに関する要望を岡本薫明事務次官に手渡した。
党財金部会は、適正な公文書管理を徹底するための予算確保などを求めたほか、訪日外国人の急増を踏まえ、税関や入国管理、検疫の体制整備を要請。さらに、東京五輪などを見据えたサイバーセキュリティー対策の強化も訴えた。
岡本事務次官は、「しっかり対応していく」と述べた。
この後、同部会は金融庁に対しても要望を行った。
核廃絶へ対話推進を 外交部会
公明党の外交部会（部会長＝山本香苗参院議員）は8日、外務省で佐藤正久外務副大臣と会い、河野太郎外相宛ての2019年度予算の概算要求に向けた重点政策を申し入れた。岡本三成外務大臣政務官（公明党）も同席した。
山本部会長は「核兵器のない世界」に向け、「日本が核保有国と非保有国の橋渡し役に努めるべき」と訴え、国内外への発信を高めるよう要請。日本開催の国際行事を生かし、日本の魅力を発信するための十分な予算確保なども求めた。佐藤副大臣は「しっかり対応する」と述べた。
生産者支援強化せよ 農水部会
公明党農林水産部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）は8日、農水省で斎藤健農水相に、2019年度予算の概算要求などに向けた重点政策提言を申し入れた。
提言では、日欧の経済連携協定（EPA）や、環太平洋連携協定（TPP11）の発効などを見据え、生産者の経営体質強化策を要請。特に、酪農の生産基盤を強化する畜産クラスター事業の継続・充実などを求めた。斎藤農水相は「実現へ取り組みたい」と応じた。
このほか同部会は、西日本豪雨で被災した地域の農林漁業者支援を求める提言も、併せて申し入れた。
