e【主張】ブロック塀の安全対策 撤去費助成の取組み広げたい
- 2018.08.09
- 情勢/解説
2018年8月9日
大阪府北部地震の教訓を踏まえ、自治体で危険なブロック塀の撤去費などを助成する動きが広がっている。安全対策を強化する取り組みに期待したい。
今回の地震では、登校中の女児が倒れたブロック塀の下敷きとなり死亡した。悲劇を繰り返さないため、多くの自治体は、幼稚園や小中高校の塀の緊急点検を進めている。
公共施設の点検作業は当然進めねばならないが、民間の施設や住宅に設置されているブロック塀も、実態を調べて万全の対策を急がねば登下校の安全は確保できない。
一部の自治体が民間の建物に設置されているブロック塀の撤去・改修にかかる費用を助成するのはこのためだ。
地震に遭った関西地域では、多くの自治体が7月から補助制度をスタートさせた。例えば、撤去費や軽量フェンスなどの新設費を補助する大阪市は、今年度と来年度に限り、補助限度額を5万円上積みし、迅速な対策を促すよう工夫している。京都市では、安全性を点検する専門家を派遣する支援も行っている。
塀の撤去後に生け垣を設ける場合の費用を助成したり、国産材を活用した塀の設置を増やそうとする自治体もある。街の緑化や景観の向上にもつながる政策であり、評価したい。
政府は、自治体の参考となる先行事例を周知するとともに、改修・撤去に対する財政支援を手厚くするべきだ。
今後、耐震診断をどう進めていくかも重要である。
ブロック塀の中には、設置されてから長期間が経過しているものも少なくない。現在の耐震基準に合っているかどうか今一度、再確認を急いでほしい。
もし不適合だったり劣化が進んでいれば、災害時のケガの原因となったり、最悪の場合は人命を奪う凶器と化す。また、避難や救助活動の妨げにもなりかねない。
倒壊の恐れのある塀の所有者に対して、その危険性を伝えるのは自治体の責務である。法律で定められた点検ポイントを所有者に理解してもらい、耐震診断の実施を促す取り組みも進めるべきだ。
子どもはもちろん、大人の命を守るためにも、安全対策を強化しなければならない。
