e精神障がい者の声が届く社会に
- 2018.08.16
- 生活/生活情報
2018年8月15日
公明の仲介で12年続く家族会要望
兵庫・西宮市
兵庫県西宮市の精神障がい者の家族らでつくる「西宮家族会」（大倉正也会長）と特定非営利活動法人、一般社団法人などの4団体はこのほど、6月14日に石井登志郎市長に提出した「精神障がい者の保健福祉施策の拡充を求める要望書」に対する市側の回答がまとまったことを受け、市役所内で意見交換を行った。これには、仲介議員として公明党の山田増人市議が同席した。
この要望を巡る意見交換は12年前から毎年、行われており、山田市議が定例会質問で取り上げるなど後押しする中で、これまでに市役所における障がい者の臨時雇用や医療費助成制度の対象拡充、福祉タクシー券の配布、水道料金の減免などの施策が実現している。
市側が回答 居住支援でアンケート 無料Wi―Fi整備も
今回の要望書では、（1）水道料金減免の対象拡充（2）通所施設利用の交通費補助の支給要綱の柔軟な見直し（3）障がい者の外出を促す市内公共施設での無料Wi―Fi（ワイファイ）環境の整備（4）居住支援策の推進――などを求めている。
水道料金の減免対象に関して大倉会長は、昨年4月から精神障がい者1級所持者が減免対象になったことを評価。その上で、身体、知的障がい者と比べ、精神障がい者がなかなか就労できず生活が苦しい実態を指摘。重症度で決める医療的モデルではなく、生活の苦しさで見る社会的モデルで助成すべきだとし、精神障がい者については1級に加え、2級についても助成対象にすべきと主張した。
これに対し、市側は、身体・知的障がい者との施策の均衡を図る観点から精神障がい者1級所持者を対象にしていると説明。2級を加えることについては施策の公平性、財政上の課題、近隣他市の実施状況を総合判断し、「現時点では困難である」と答えた。
通所施設利用の交通費補助の支給要綱に関して家族会側は、「施設開所日数の2分の1以上を通所した者」という支給条件を撤廃するか、緩和してもらいたいと要請。これに対し、市は他市の実施状況を勘案しながら検討すると答えた。
無料Wi―Fi環境の整備については、前向きに検討していく考えを強調。居住支援策の推進では、「借りづらさ」を抱えて悩んでいる障がい者へのアンケート調査の実施と居住支援協議会の設置要請に対し、市はアンケートの実施を明言した。
最後に意見を述べた山田市議は「困っている人の声が現実にある。行政は他市の状況を見るよりも、どうしたら障がい者が暮らしやすくなるのかに心を砕いてもらいたい」と訴えた。
