e【主張】農産物輸出過去最高 民間事業者の努力、国は後押しを
- 2018.08.16
- 情勢/解説
2018年8月15日
海外での日本食ブームを追い風に、農産物の輸出をさらに伸ばしていきたい。
農林水産省は10日、2018年上半期（1～6月）の農林水産物や食品の輸出額が、前年の同じ時期と比べ15.2％増の4359億円だったと発表した。上半期として6年連続で過去最高となった。
品目別に見ると、牛肉が37.4％増の108億円、緑茶などの清涼飲料水が22.7％増の136億円、リンゴが45.8％増の59億円、ホタテ貝が13.7％増の257億円などだ。輸出先は、トップが香港の985億円で、中国の658億円、米国の559億円と続いている。
政府は年間の輸出額を19年までに1兆円にする目標を掲げている。今年上半期の伸び率が維持できれば十分達成できそうだが、懸念材料もある。コメや牛肉などの主要品目で輸出額の伸びが鈍化していることだ。
国内の農業者をはじめ民間事業者は、国際競争力を高めようと、品種改良に知恵を絞り、安全性の向上にも努めている。
実際、海外で人気の高い日本の農産物の多くは、産地の伝統や風土、製法を生かしている点で共通しており、高値でも売れる傾向にある。"日本産"は高いブランド力を持っているといえよう。
こうした民間の努力が実を結ぶよう政府がどう後押しするか。輸出額1兆円の達成をめざす上でも、この点が重要となろう。
そこで注目されるのが、昨年、日本貿易振興機構（JETRO）内に設置された日本食品海外プロモーションセンター（略称＝JFOODO）だ。どの国・地域に何をどう売り込むのかターゲットを設け、新たな需要をつくり出す戦略を立案・実行し、成果を上げている。
日本が先月署名し、来年3月末までの発効をめざす欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）のメリットも存分に生かしたい。関税が撤廃される品目には、みそや日本酒など日本の農産物が多く含まれているからだ。
農水省と経済産業省は先月、農産物の輸出拡大へ合同チームを設置し、議論を始めている。省の垣根を越えた振興策の展開にも期待したい。
