e生産性向上特措法 進む設備投資＜上＞
- 2018.08.20
- 情勢/経済
2018年8月18日
「作業スピード 3倍速へ」
税負担減と補助金 新事業挑戦を後押し
先の通常国会では、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大3年間ゼロにできる生産性向上特措法が成立し、6月6日に施行された。これを受け、新規設備の導入に取り組む事業者の声や、制度改正の背景、公明党の取り組みなどを上下2回で紹介する。
動き出した中小企業
「新素材樹脂にメッキ加工が可能な機械を導入できる見込みが立った。新しいビジネスに挑戦していきたい」。株式会社九州電化（福岡市）の山田登三雄社長は、期待に胸を踊らせる。
福岡市は、新規設備投資にかかる固定資産税を3年間ゼロにする特例措置の実施に踏み切っている。さらに、固定資産税の負担減に取り組む自治体では、ものづくり補助金やIT（情報技術）導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになる。既に、政府は、同社の新事業に対し、ものづくり補助金を優先的に採択することを決めている。
税負担の軽減と補助金という"二つの追い風"を背に九州電化は、金属よりメッキ加工が難しいものの、低コスト・軽量化が実現できる樹脂へのメッキに着手。これが実現できれば、飛行機や風力発電など高品質が求められる部品にも対応できるという。
山田社長は「税負担減や補助金のおかげで設備投資に踏み切れた。本当にありがたい。新しい技術を活用し、日本のものづくりの先頭を走っていきたい」と笑みを浮かべた。
一方、同法により、老朽化した設備の更新も各地で進む。
車のエンジン関連部品などの研磨に携わる有限会社神代工業（東京都大田区）も、ものづくり補助金を優先採択され、設備更新に取り組む企業の一つだ。同社は4年前、ものづくり補助金を活用した設備投資で研磨できる部品量を5倍にアップさせた経験を踏まえ、「今度は、よりきめ細かい研磨が可能な機械を年内までに導入する。自動的に研磨度合いも測定してくれるので、作業スピードが3倍速くなるはず」（同社の皆方一義社長）という。
「固定資産税がゼロになり、利益も増えれば、さらなる従業員の賃上げを行っていきたい」と皆方社長は一段と力を込めて語った。
