e防災対策強化が必要
- 2018.08.20
- 生活/生活情報
2018年8月19日
新たな政策提言へ活発に議論
中国方面で「出前政調」
公明党は18日、岡山市内で中国方面の「出前政調」を開催した。石田祝稔政務調査会長のほか、桝屋敬悟方面本部長（衆院議員）、谷合正明参院議員、各県本部の政策局長らが出席し、活発に議論した。
石田政調会長は「『100万人訪問・調査』運動を通して、公明議員が現場に足を運び、一対一の対話によって多くの声を聞かせていただくとの公明党の原点を再確認できた」と強調。その上で「現場の生の声を議論し、来年の統一地方選、参院選に向けて、しっかりと政策を練り上げていく」と語った。
各県の政策局長からは、西日本豪雨災害を踏まえ、抜本的な河川改修や住民の防災意識の向上策、自主防災組織への支援などが要望された。このほか、教育費負担の軽減、学校教室へのエアコン設置促進、病児・病後児保育の拡充、中小企業の人手不足対策、事業承継支援などについて意見が交わされた。
