e中小企業の負担少なく
- 2018.08.21
- 情勢/経済
2018年8月21日
工業用水道の廃止で申し入れ
都議会公明党が小池知事に
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は20日、都庁で小池百合子知事に対し、工業用水道事業の廃止に当たり、中小企業などへの影響を抑制する対応策に関して要望した。これに対し、小池知事は「ご要望をしっかり検討させていただく」と応じた。
工業用水道は中小企業のほか、集合住宅のトイレ用水などでも使われているが、供給量は減少傾向にある。このため、都は工業用を廃止し、上水道に切り替える方針を示している。
要望書では、（1）企業が対応できるよう水道料金を現行のまま10年程度、据え置く（2）集合住宅で、急激な負担増を招かないよう支援期間を設ける（3）上水道への切り替え経費は、利用者負担が発生しないよう配慮する――などを求めた。
