eコラム「北斗七星」
- 2018.08.23
- 情勢/社会
2018年8月23日
住宅を有料で宿泊用に提供する民泊についての住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が6月から施行された。同法では事業者に対し宿泊のルールなどについて適切な案内を義務づけている。普段、道をたずねられても冷や汗が出る筆者は、泊まりに来た外国人にあれこれ説明するのは大変だろう、などと想像していたら、便利なものが紹介されていた◆東京都のホームページに、民泊用の住宅に必要となる、外国人向け掲示の文例集が載っている。例えば、「住宅内は土足厳禁です。靴を脱いで上がってください」。これを英語、中国語、韓国語で示してくれている◆文例は多岐にわたる。部屋などの使い方、最寄りの駅やお店の情報、騒音防止や火災予防のための注意点、ごみの出し方、避難経路などなど。トイレの使い方や禁煙などを簡略な絵で表したピクトグラムも付いているので、これらを組み合わせて、その住宅に合った利用案内や掲示が作れるようにしてある◆観光庁の調査によれば、訪日外国人が日本の宿泊施設について最も欲しいと思ったのは、多言語による館内施設や大浴場など日本独特のものについての案内だった。年間3000万人に上る外国からのお客さんたちに、気持ちよく日本を旅してもらうために、できるところから準備を進めたいものだ。（繁）
