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2018年8月23日

党対策本部　大阪北部地震教訓に要請

公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部（本部長＝北側一雄副代表）は22日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、地震発生から2カ月がたち、公明議員がくみ上げた現場の声を踏まえ、中長期にわたる課題の解決に向けて政府の万全な対応を要請した。菅官房長官は「関係省庁にしっかり伝える」と応じた。

席上、北側副代表らは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震がいつ起きてもおかしくない状況にあることに言及。大規模災害を想定した一層の事前防災や災害時対応について「大都市部の大きな課題だ」と強調し、都市型災害への備えを加速するよう提起した。

・ブロック塀　改善に助成を
・高齢者など移動困難者支援
・損壊家屋の財政措置を拡充

具体的には、小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児の死亡事故を受け、通学路をはじめ、安全性に問題のあるブロック塀の撤去・改修を早急に進めるよう主張。「国として地方自治体への十分な財政措置を」と求めた。保育園や介護・障がい者施設や、空き家など民間所有のブロック塀対策も促した。

災害時に公共交通機関を利用していた高齢者や障がい者、子ども、外国人ら移動困難者の対策については、速やかで分かりやすい情報提供や、一時滞在施設の確保促進を要望。エレベーター内での閉じ込め対策に関しては、揺れを感知すると最寄り階で自動停止する「新型」導入への財政支援拡充を訴えた。

公共交通機関などの復旧に多くの教訓を残したことを巡っては、▽鉄道利用者の閉じ込め状態からの早期救済策▽緊急車両通行路の事前指定など、鉄道踏切の長時間遮断に対する解消策▽モノレールの耐震脆弱性の克服▽道路交通渋滞の抑制や高速道路の早期再開策――などについて検討するよう要望した。

一方、今回の地震では一部損壊家屋が多数に及んだが、復旧に対する公的支援は全壊や大規模半壊などが条件で、一部損壊には被災自治体による独自策が講じられたと指摘。「今後、国における財政支援策について検討する」よう盛り込んだ。上下水道管路の抜本的な老朽化対策も明記した。

終了後、北側副代表は記者団に対して「関係省庁の（来年度予算）概算要求にも反映していきたい」と語った。

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