e経済振興、基地負担軽減など 沖縄発展の基盤強化
- 2018.08.24
- 情勢/経済
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2018年8月24日
県知事選 佐喜真氏勝利に総力
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は23日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、沖縄県知事選（9月13日告示、同30日投票）への対応や、各省庁で相次ぐ障がい者雇用の水増し問題などについて、大要、次のような見解を述べた。
【沖縄県知事選】
一、21日に党本部として佐喜真淳・前宜野湾市長の推薦を決定した。推薦の前提として党沖縄県本部と佐喜真氏が結んだ政策協定の実現を県民に訴えていく。自民党と公明党それぞれが佐喜真氏を推薦したので、幅広い支持が得られるよう協力していきたい。
一、（沖縄振興への取り組みについて）県が沖縄の将来像を示した「沖縄21世紀ビジョン」に基づき、離島や地域間のバランスが取れた振興を進めることが重要だ。沖縄経済のけん引力となっている観光を伸ばし、厚みのある自立的な経済基盤を強化していく。
一、（沖縄の基地負担軽減に向けて）佐喜真氏は、宜野湾市長をしていた経験から、「世界一危険」と指摘される米軍普天間飛行場（同市）の運用停止や、周辺住民の安全確保を推進する。党沖縄県本部とは、沖縄全体の基地負担軽減を進めることでも合意し、政策協定には（在日米軍の施設使用や法的地位を定めた）日米地位協定の改定をめざすことも盛り込んだ。党としても県民の気持ちを、よく受け止めた上で基地負担軽減を進めていきたい。
障がい者雇用水増し、実態解明へ調査急げ
【各省庁の障がい者雇用水増し問題】
一、今、各省庁が実態を調査している最中だ。早急に調査を終え、実態を明らかにしてもらいたい。その上で、この問題について国会の閉会中審査で審議するかは委員会などの現場で検討すべきだ。
【防災を担う新たな政府機関の創設】
一、どんなメリットがあり、現状よりも優れた効果が上がるかについて、国民に伝える必要があるが、そのための議論は十分ではない。近年、大きな災害を経験し、防災への対応は進んでいる。それも踏まえ、幅広い視点で議論すべきだ。
