e防災の財政支援 十分に
- 2018.08.29
- 情勢/気象
2018年8月29日
石田、斉藤氏ら 全国町村会から要請
公明党の石田祝稔政務調査会長と「平成30年7月豪雨災害」対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）は28日、衆院第2議員会館で全国町村会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）と会い、大阪府北部地震や西日本豪雨を踏まえた防災・減災対策に関する要望を受けた。宮崎勝参院議員が同席した。
荒木会長らは、同地震で危険性が改めて認識された学校や保育園などのブロック塀について、調査や点検、撤去・改修を円滑に実施できるよう費用の財政支援を要請。西日本豪雨では、「一日も早く被災者が元の生活に戻れるよう力強い支援をお願いしたい。住民の命と生活を守る防災・減災の取り組みに万全を期してほしい」と訴えた。石田政調会長は「しっかり対応したい」と応じた。
