e消費者団体への支援を
- 2018.08.30
- 情勢/経済
2018年8月30日
古屋、石田氏ら 日本生協連と意見交換
公明党の古屋範子副代表、石田祝稔政務調査会長は29日、都内で日本生活協同組合連合会（日本生協連）の本田英一代表理事会長らと会い、懇談した。
本田氏は、消費者被害の相談・助言などを行う消費者団体に関して、各地の生協が団体の活動を支援していることを紹介。その上で、団体の財政的基盤が不十分な状況を説明し、「被害者を救済するためにも財政支援が必要だ」と述べた。また、生協が取り組む福祉事業への援助、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた対応も求めた。
石田政調会長らは、要望内容について検討する考えを述べた。
懇談会には、桝屋敬悟、高木美智代の両衆院議員、佐々木さやか参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）が同席した。
