b地域主権

大阪のポテンシャル(潜在能力)を存分に発揮できる環境を整えるために、大阪市は市域、大阪府は衛星都市が守備範囲という機能分担でなく、府内市町村の基礎的自治体を優先した枠組みで再構築を目指す"チーム大阪"を形成します。その上で、京都・神戸とも連携し、京阪神ラインを熟成させながら、将来にわたり関西州を目指します。

大阪府内43市町村が、個別の力を地域ごとに協調し合い、総合力が発揮できる"チーム大阪"をつくります。

チーム大阪(ひとつの大阪)

[画像]チーム大阪

チーム大阪における自治体の役割

基礎的自治体(市町村)の役割
基礎的自治体は、地域の特性を活かした多様な直接的住民サービスを推進します。そのために、府内43市町村のポテンシャルが活かせる規模に合併・再編し、権限・財源を大幅に移譲します。
  • ・再編は、単なる人口割りでなく、経済、文化、地理など地域の特性を尊重した枠組みにし、住民サービスを向上させます。
  • ・大阪市については抜本的な見直しを検討します。
  • ・これらの制度設計をするために、全自治体で構成する「新・おおさかサミット(都市構想協議会[仮称])」を設置します。
広域自治体・大阪府の役割
広域行政サービス(成長戦略など)に基礎的自治体(市町村)が関わることで、地域の特性を活かした多様なサービスを行えるよう、府は基礎的自治体をバックアップします。
  • ・大阪府の役割は、府内全体を視野に入れ、府内市町村の水平連携を図るための調整を行います。調整機関として、「広域自治協議会(仮称)」を設置します。 ※水平連携するものとして、広域的(鉄道、幹線道路等)、専門的(病院、公営住宅)、政策的(都市計画)な事業など。
  • ・国から大阪へ権限・財源を移譲させ、随時、基礎的自治体へ権限・財源を移譲します。
  • ・大阪の税財源を充実するため課税自主権の拡大、補助金の大幅縮小、税源配分の見直しを推進します。
  • ・国の事務・権限を大幅に大阪に移譲し、国の出先機関の廃止・縮小を大胆に実施します。

関西は一つ

[画像]関西は一つ

地域主権型関西州の形成

  • ・チーム大阪が牽引力となり、近隣の京都・神戸の都市圏と連携を取りながら、京阪神ラインの広域自治を推進します。
  • ・国へ強く働きかけ、京阪神ライン、関西広域連合を熟成させながら、地域主権型関西州を実現させます。
  • ・公明党の市町村議員、都道府県議員、国会議員のネットワーク政党の持ち味を活かし、関西州を実現します。
  • ・関西州導入時には、大阪府を発展的に解消します。

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