b議会・行政改革

住民自治の大阪

二元代表制のもと、住民のための議会・行政の改革を大胆に推進します。
議員定数や議員報酬の適正化など議会に加え行政のスリム化や、住民の声が社会に反映できる体制を整備します。

議会・行政のスリム化

議員定数「現行」と「削減案」(大阪府、大阪市、堺市)

府議会定数削減「公明案」と「維新の会案」との比較

議員定数の削減
一票格差の是正、行政改革の観点や区の再編など住民の判断等を踏まえて議員定数の削減を目指します。
※なお、削減にあたっては、住民の多様なニーズや意見を的確に反映させる住民代表機能や、増大する行政への監視機能という議会が持つ役割も十分考慮すべきです。
★公明党案は、衆議院19小選挙区を基本に、4~5人の選挙区にした総定数87人で22名の減員になります。1票格差が維新案の3倍から1.15倍に是正され、1人区が解消されるため死票が防げるメリットがあります。
議員報酬の削減
さらなる適正化を図ると共に、客観的な基準を設けます。
※公明党はこれまで、大阪市会で議員報酬10%カット、政務調査費15%カットを実現。
大阪府議会で議員の月額報酬15%カット、政務調査費15%カットを実現し、費用弁償の廃止(都道府県では初)も実現。
ムダゼロ役所の実現
  • ・業務を精査し、二重行政を解消します。
  • ・コストベネフィット(コストに対する市民満足度)を向上させる行政評価システムを実現します。
  • ・外部出資法人等の三セクへの「天下りゼロ」を実現します。
  • ・職員の人事評価システムの導入と人材育成プログラムの実施で、優秀で頑張る職員を増やします。
  • ・民間活力を引き出すアウトソーシングやPFI(民間資金活用事業)のさらなる拡大で最大限の経費を削減します。
  • ・公共事業における入札制度の改革と総合評価制度の拡大で、高品質とコストダウンを実現します。

住民本位の議会づくり

「議会基本条例(仮称)」の制定
議会が執行機関の監視機能、政策立案機能、改革実行機能等を発揮できるよう「議会基本条例」を制定します。
議会機能の強化
  • ・首長による専決処分を抑制、議決事件を拡大するため、通年議会を導入します。
  • ・ムダゼロ・情報公開のために、公会計制度を改革し、財務諸表の作成・公表を図ります。
  • ・「ローカルマニフェスト」の作成を義務化するなど、住民との公約を明確にする機会を創出します。

住民参加の推進

住民が参加できる場づくり
  • ・「出前議会」や「議会報告会」を実施し、住民の声を聞く機会を確保します。
  • ・公聴会・参考人制度を活用するとともに、議会として地域別・テーマ別の「市民委員会」「住民会議」(仮称)を行うなど住民が議論に参加できる場づくりを推進します。
情報公開
インターネットによる本議会・委員会中継や動画配信、議案情報の提供、議会の情報公開を進めます。

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