b社会保障

支えあえる大阪

ひきこもり、うつ病、児童虐待、高齢者の孤独死など、「孤立化する社会」から「支えあえる社会」への転換を目指します。
子どもからお年寄りまで、安心して暮らせる福祉社会を実現します。

街づくり

安全・安心な街づくりを推進
  • ・地域コミュニティーの再生・強化を目指し、多様な世代が一緒に暮らせる街づくりを推進します。
  • ・街頭犯罪対策の向上を目指し、地域防犯活動を支援します。
  • ・安心の消費生活実現へ、消費生活センターの機能を拡充します。
  • ・子育て世帯など住宅困窮者のために、セーフティーネット住宅の整備や、家賃補助制度を推進します。
  • ・公的賃貸住宅団地に医療・介護・子育て等の施設を整備するなど、地域の福祉拠点を再生します。
  • ・高齢者への生活支援サービスが24時間受けられる「サービス付き高齢者住宅」を整備します。
  • ・「あんしん賃貸支援事業」の対象を拡充し、若者の居住支援を推進します。
  • ・引きこもりの長期化・高齢化に対し、「引きこもり地域支援センター」の設置や居場所づくり、アウトリーチ(出張訪問支援)など総合的な支援を推進します。
  • ・災害時要援護者リスト作成への取り組みを推進します。
  • ・高齢者や障がい者、子育て中の保護者などに対して、縦割りの行政サービスを超えて多機能な支援を行える「フレキシブル支援センター」、「子ども・若者支援地域協議会」、「地域若者サポートステーション」の整備を推進します。
環境のための街づくりの推進
ゴミの減量化やリサイクルを推進し、循環型社会の形成を支援します。
景観に配慮した街づくりの推進
緑・花による景観創出や電柱の地中化など、景観形成施策を推進します。

貧困・格差対策

生活保護制度の抜本的改革
  • ・虚偽申請対策として厳格な罰則規定を盛り込んだ上で、認定の簡素化を推進します。
  • ・生活保護からの脱出戦略として、自立支援策を充実します。
  • ・要保護の高齢者世帯に対し、資産を担保とした資金貸し付けなど、柔軟な制度を検討します。
  • ・きめ細かな制度を促進するため、ケースワーカーの増員を推進します。
  • ・生活保護の前段階の支援や生活の再挑戦を支援する「トランポリン型セーフティーネット(仮称)」の構築を推進します。
貧困連鎖の対策
  • ・生活保護世帯の子どもへの学習支援など貧困連鎖の防止を促進します。

医療

がん対策の推進
  • ・公明党が提案した「大阪府がん対策推進条例(仮称)」の実現を目指します。
  • ・がん患者の治療費負担軽減や緩和ケアに取り組みます。
  • ・土・日・夜間検診など、がん検診受診率の向上を図ります。
  • ・女性特有のがん(乳がん・子宮頸がん)検診の無料クーポン事業を継続します。
  • ・子宮頸がんワクチン接種の公費助成を恒久化します。
  • ・大腸がん検査キットなど、家庭で可能ながん検査を推進します。
  • ・最先端がん治療の実用化に向けた取り組みを推進します。
医師不足対策の推進
  • ・医師確保対策のために、医療従事者の拡充と役割分担の見直しを進めます。
  • ・医師派遣システムを強化します。
  • ・女性医師の勤務環境を改善します(育児休業、短時間勤務、院内保育などの復職支援の充実)。
  • ・医師事務作業補助者など医師サポート体制を強化します。
うつ病対策の推進
  • ・「認知行動療法」の普及に向けた体制を整備します。
  • ・早期発見を促進する相談・治療体制を強化します。
  • ・治療体制を強化するため、精神保健福祉士や看護師などのレベルアップを図ります。
  • ・早期発見から社会復帰までの一貫した支援体制を拡充します。
医療施策の向上
  • ・地域連携クリティカルパスの導入など、地域医療連携を促進します。
  • ・地域の実情に合わせた療養病床の確保を促進します。
  • ・様々な職種の医療従事者による多職種協働チーム医療体制を促進します。
  • ・救急医療システムを改善・充実します。
  • ・生活習慣病の予防のため、特定健康診査の受診率向上を促進します。
  • ・国民健康保険被保険者証を個人単位のカード化へ推進します。
  • ・HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)の感染症対策を推進します。

子育て

児童虐待防止対策の推進
  • ・「児童虐待防止対策緊急強化基金」を創設し、児童相談所や自治体のサポート体制に応じて助成する制度を推進します。
  • ・児童相談所(児童福祉司等)、学校(教員、保育士等)の専門性向上に向けた取り組みを推進します。
  • ・児童相談所への通報電話番号の簡易化を推進します。
  • ・虐待防止のための乳幼児の母親へのケアや、里親による養育への財政支援を推進します。
  • ・要保護児童虐待対策地域協議会(児童虐待防止ネットワーク)を中心に、子ども家庭センター等との連携を強化します。
小児医療体制の強化
  • ・肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成を恒久化します。
  • ・水痘やおたふくかぜなど必要とされるワクチン接種の公費助成を推進します。
  • ・妊産婦健診14回分の公費助成の恒久化を推進します。
  • ・乳幼児医療費助成の対象年齢を拡充します。
  • ・子どものインフルエンザ予防接種の公費助成を推進します。
  • ・不妊治療の公費助成を拡充します。
育児支援
  • ・小学校就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園など幼児教育の無償化を推進します。
  • ・出産育児一時金を拡充します。
  • ・家庭訪問つき相談支援事業を拡充します。
  • ・ニーズに応じた保育サービスを可能とする環境整備を促進します(地域ニーズに応じた保育所配置や入所基準是正の推進。延長保育、休日保育、病児・病後児保育など、柔軟な保育サービスの支援)。
  • ・看護休暇制度の対象拡充や、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務など、多様で柔軟な働き方を支える環境を整備します。
  • ・子どもの状態や年齢に応じたケアを可能とするため、児童養護施設・自立支援施設を充実させます。

障がい者支援

生活支援の充実
  • ・公的施設のバリアフリー化を推進します。
  • ・保健センターでの相談機能を強化します。
  • ・福祉施設サービスや地域生活支援事業の地域間格差を解消します。
  • ・高齢障がい者に対して、福祉サービスと医療・介護サービスとの併用・柔軟化を促進します。
  • ・ニーズに応じたグループホーム、ケアホームの整備を推進します。
  • ・重度障がい者のために、24時間居宅介護支援体制の充実や住宅費用の保障を推進します。
  • ・成年後見人制度の利用促進のため、費用負担の軽減を推進します。
  • ・発達支援、就学支援など、ライフステージに応じて一貫して支援体制を整備する「児童発達支援センター(仮称)」を創設します。
  • ・在宅介護支援機器の充実と貸し出し料金の低料金化を推進します。
  • ・自閉症などの発達障がい児への支援を促進します。
  • ・特別支援教員や支援員の増員・質の向上など、特別支援教育の充実を推進します。
  • ・障がい福祉施設を計画的に整備するため、数値目標を定めた「障がい者福祉ゴールドビジョン」(仮称)を策定します。

女性

DV対策
  • ・民間シェルターへの財政支援基金を創設します。
  • ・DVホットラインの整備など、電話相談サービスを充実します。
  • ・DV被害当事者の自立支援を充実します。
  • ・若者の間で広がるデートDVに対する啓蒙事業を推進します。
就業支援
  • ・マザーズハローワークの機能強化を推進します。
  • ・再雇用制度の導入や企業支援を推進します。
  • ・男女共同参画を推進します。

高齢者

独居等高齢者への地域支援体制の強化
  • ・地域包括支援センターの機能・連携を強化します。
  • ・センターを中心に独居老人を地域ぐるみで支援します。
  • ・緊急相談窓口を24時間365日対応できる体制へと整備します。
  • ・訪問看護サービスの整備・拡充を進めます。
  • ・レスパイトケア事業の拡充など、家族介護者の介護サポートを推進します。
  • ・小規模多機能型居住介護事業を整備・充実します。
  • ・認知症高齢者の早期診断・早期治療・ケア・相談支援を充実、権利擁護を推進します。
  • ・地域の見守りに貢献するNPO団体への財政支援を推進します。
  • ・支援の弊害を軽減するために、個人情報の問題を検討します。
介護支援体制の充実
  • ・特別養護老人ホームや老人保健施設など、介護施設をさらに拡充・充実します。
  • ・介護従事者の処遇改善を促進します。
生きがいづくりの支援
  • ・高齢者の外出を支援する取り組みを推進します。
  • ・「ボランティア・ポイント」など、高齢者が活動できる機会づくりを推進します。
  • ・一定期間介護保険を利用しなかった高齢者に、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減する「お元気ポイント制度(仮称)」を創設します
  • ・地域コミュニティー活動に貢献する団体への財政支援を推進します。

iこのページの先頭へ