大阪市民の皆様へ

大阪都構想が実現することによって、大阪市が持つ経験と能力が大阪府に一元化され、
大阪市は４つの特別区に再編することになります。

これにより大阪府全体のスピーディーな成長を実現し、
住民に身近で地域ニーズに沿った住民サービスの提供に専念できる体制が確立します。

相次ぐ自然災害や感染症などの危機管理においても、
迅速で、きめ細かな対策が可能になります。

今回の住民投票では、公明党の提案で、より良いものに大きく変わった
大阪都構想に対するみなさまのご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

全文はこちら

大阪都構想
オンライン説明会

  • 公明党は大阪市内２４区で党員・支持者の
    皆様向けに大阪都構想の説明会を開催しています。
    ご都合の関係上参加がかなわない方のために
    「公明党の大阪都構想説明会」動画を作成しましたので
    ぜひ、ご覧ください。
その他の動画はこちら

大阪のかかえる課題

  • 経済の長期低落傾向
    ●経済活動の全国シェア低下 ●所得・税収の低下
  • 人口減少・超高齢社会
    ●生産年齢人口減少 ●大阪市の将来人口は減少のおそれ
近年の府市連携の成果

  • 大阪関西万博
    誘致

  • 研究機関等の
    統合

  • 鉄道・高速道路等
    インフラの事業化

  • 外国人観光客の
    増加

特別区制度で目指すもの
特別区制度で目指すもの

OSAKA 4区

大阪の成長をスピードアップ！
成長の司令塔を知事に一本化
▼
都市インフラの整備などを
迅速かつ強力に推進
身近なことは、身近で決める！
住民に選ばれた区長・区議会
▼
地域の実情に応じた
住民サービスを展開

大阪都構想のメリット

  • メリット１ 二重行政がなくなる

    POINT

    府のやる事と特別区のやる事が整理されて二重行政が起こる仕組みがなくなる 知事のリーダーシップのもと、時代に合わせた成長戦略を推し進めることができる 広域行政を大阪府に一本化することにより、意思決定がスピーディーになる

  • メリット２ 大阪発展の事業計画が進む

    POINT

    どれだけお金を負担するかで府と市の間で揉める事がなくなり決定のスピードが速くなる 事業計画が始まるまでのスピードが速くなる 全体をみた計画で社会資本の整備が進みやすくなる

  • メリット３ 世界から投資を呼び込む
    大阪へ

    POINT

    ❶事業計画のスピードが速くなる事で民間からの投資が活発になる ↓ ❷民間投資で社会資本の整備が進み大阪が発展する ↓ ❸大阪が発展する事でまた民間投資が増え新しい事業を始めやすくなる

  • メリット４ より良い住民サービスが
    提供される自治体へ

    POINT

    特別区は、基礎自治体の役割に集中することから、住民目線のきめ細やかでより良い市民サービスの拡充が期待される 地域の課題を直接聞き、特別区長自ら解決策を提示できる これまでの市民サービスを維持しながら、それぞれの地域性に応じた特色ある新たな施策を提供することができる

よくある質問

  • 都構想で大阪はどうなるの？
    住民に身近な特別区の設置で「住民サービス」が充実します。 ●広域機能の一元化で、「大阪が世界に大きく飛躍する第一歩」となります。
    大阪市が持つ経験と能力が大阪府に一元化され、成長戦略や都市基盤整備等の政策を、
    広域的な視点で実施できるようになります。
    それによる大阪府域全体の成長が、大阪市域へも波及するという相乗効果をもたらします。
    また、相次ぐ自然災害や感染症などに対応する危機管理も、府への情報や権限の一本化によって、
    さらに迅速化されます。     ●一方、２８０万人という巨大な人口を抱える大阪市を４つの特別区に再編することで、
    これまでより住民に身近になる特別区長と特別区議会が、政策の決定と執行を行なえるため、
    さらに地域ニーズを踏まえた住民サービスの提供に専念できる体制が確立できます。
    世界の大阪・関西へ―。新しい大阪都構想の実現で、新しい大阪への飛躍が始まります。
  • 税金は高くなるの？
    高くなりません。 ●特別区になるからという理由で税金が高くなることはありません。 ●今納めている大阪市民税＋大阪府民税が、特別区、大阪府の仕事に合わせて、
    特別区民税＋大阪府民税となり、税金の納め先が変わるだけです。
  • 大阪市の一般財源のうち2,000億円が大阪府の財源となり、
    特別区の住民サービスは低下するんじゃないの？
    住民サービスは維持されます。 ●特別区における住民サービスに係る財源は、事務分担に応じて配分されるため、
    住民サービスは維持されます。     ●特別区制度は、特別区と大阪府それぞれにふさわしい役割分担となるよう、
    徹底して仕事の仕分けを行った上で、それに応じて税などの財源を配分し、
    それぞれが担うべき事務を適切に実施していくこととなります。
  • どの特別区でも同じサービスが提供されるの？
    住民サービスは維持されます。 ●特別区を設置する際は、必要な職員や財源などを確保したうえで、
    住民サービスを低下させないよう適正に事務を引き継ぎます。     ●特別区設置後は、選挙でえらばれる特別区長と特別区議会が住民の皆さんの意見を聴きながら、
    地域の実情に応じて、身近な行政サービスの提供に取り組むことになります。
  • 特別区になると、水道料金、保育料などが高くなったり、
    家庭ごみの収集が有料化されるの？
    有料化されることはありません。 ●特別区の設置に伴って、水道料金や保育料などが高くなったり、
    家庭ごみの収集が有料化されることはありません。     ●これらの事業は、大阪府・大阪市の再編に伴う事務の移管によって担い手が変わりますが、
    そのことによってサービス内容や料金等が変わるものではありません。
その他のＱ＆Ａはこちら

大阪都構想の説明資料

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副首都推進局 TEL:06-6208-8989